法学部法律学科の集い

宅地建物取引主任者試験(宅建)

法律系資格の中でも最も人気があるのが、宅建の資格です。不動産会社などで働きたいと考えているのでしたら、法学部在学中に取得してしまいたい資格です。不動産会社以外にも、金融機関などに就職する際にも有利になります。
試験の難易度は、比較的低く、法学部で勉強した知識が身についていれば、独学で十分に合格が可能です。
宅建の過去問は解説が重要
司法試験や司法書士試験の勉強を始める前に、資格試験の勉強のコツを掴むためのトレーニングとして、宅建の勉強は、適度なレベルの試験といえます。

法学部の場合、学部を卒業しただけで得られる資格はありません。ですから、せめて、学生時代に勉強したことの証として宅建の資格を取.るとよいかもしれません。

宅地建物取引主任者(宅建)試験の特徴

宅建試験は、不動産関係の資格ということもあり、法律だけでなくて、建築や税金などの知識も問われる試験です。
法学部の方にとっては、あまり、なじみのない科目もあります。たとえば、法令上の制限なんかは、建築の知識が問われる分野ですが、それほど難しいというわけではないので、制度の趣旨を理解した上で、暗記していくだけで合格ラインに達することは可能です。

宅建は、比較的簡単な試験で、かつ、不動産会社などで働いている方にとっては、資格手当が出るなど、実用性の高い試験です。記念受験をするという方は少なく、ほとんどの方が、本気で試験に挑戦してきます。そのため、簡単な試験と侮っていると、なかなか合格することができない意外に難しい試験になっています。

しかし、それでも、数多くある資格試験の中では、難易度の低い試験の一つであることに変わりはありません。司法試験や司法書士試験などの難易度が高く勉強しても合格できるかどうかわからないような試験に挑戦する前に、腕試しとして受験するには、最適な試験です。

宅地建物取引主任者(宅建)試験の概要

宅地建物取引業者(不動産会社)は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないとされています。
その取引主任者になるための資格試験が、宅地建物取引主任者(宅建)試験です。

宅建・宅地建物取引主任者資格試験の受験資格

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。つまり、法学部在学中に合格してしまうことが可能ということ。

宅建・宅地建物取引主任者資格試験の試験内容

試験内容
土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別
土地および建物の権利、権利の変動（法令）
土地および建物の法令上の制限
土地および建物の税に関する法令
土地及び建物の需給に関する法令・実務
土地および建物の価格評定
宅地建物取引業法及び同法の関係法令

※登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別、土地及び建物の需給に関する法令・実務の科目については免除される。

問題形式
四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は午後1時～午後3時（2時間）。
問題冊子の持ち帰りは自由。

合格率・合格基準点
過去のデータから合格率は毎年15%前後で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定される。問題が難しいときは合格基準点が低くなり、問題が易しいときは高くなる。合格基準点は例年ほぼ30～35点の間で変動しているので、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が要求される。

宅建・宅地建物取引主任者資格試験の試験日程

試験案内（申込書）は、各都道府県の宅地建物取引業協会のほか、書店や市町村役場で扱っている。
1、願書配布・受験申し込み受付期間　おおむね7月中
※インターネットによる申込だと、受付期間が7月上旬の約2週間ほどしかないので、早めに申し込むようにしましょう。
2、試験日　通常10月第3日曜日　午後１時から午後４時まで
3、合格発表日　試験の45日後＝11月29日～12月5日までの水曜日）

宅建・宅地建物取引主任者資格試験に関する受験申込・問合せ

宅地建物取引主任者試験の受験申込については、例年6月ごろに財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページに概要が公表されますので、それをみて、申込をしてください。