法学部法律学科の集い

司法書士試験

国家資格　業務独占資格
司法書士は主に以下の仕事をしています。
不動産登記・・・たとえば、不動産の売買に際して必要となる、売主（前所有者）のローン返済にともなう担保抹消、売主（前所有者）から買主（新所有者）への所有権移転、買主（新所有者）へのローンにともなう担保設定等について、司法書士は当事者の代理人として決済に立会い、真正な登記を実現することにより、その不動産取引を安全なかたちで完成させる役割を担っています。

商業・法人登記・・・司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、従前以上に企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています

供託手続・・・たとえば、地主・家主と地代・家賃について争いがあり、受け取りを拒否されている場合、受取人が行方不明の場合、同一の債権について異なる債権者から同時に支払い請求を受けて誰に払ってよいかわからない場合などに供託が認められます。こんなとき司法書士は代理人として、一連の手続をします。

簡易裁判所における訴訟代理（弁論・調停・和解）・・・具体的には ●民事訴訟手続（少額訴訟手続を含む） ●訴えの提起前の和解（即決和解）の手続　 ●支払督促の手続 ●証拠保全の手続 ●民事保全の手続 ●民事調停の手続などがあげられ
これらの手続では、司法書士は当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行うことはもちろんのこと、証拠調べ（証人尋問）や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行うことができます（ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する手続は除かれます）。

裁判外での和解の代理や相談
具体的には、裁判において当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じたりすることもできます。また、紛争性のある事件についての法律相談に応じることもできますます。

司法書士試験の受験資格

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

司法書士試験の試験内容

(1) 憲法，民法，商法及び刑法に関する知識
(2) 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。）
(3) 供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識
(4) その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
具体的には、
午前の部は試験時間２時間で多肢択一式で35問が出題。
午後の部は試験時間３時間で多肢択一式で35問が出題されるのに加えて、記述式で2問が出題されます。
出題される法令…民法、商法、憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法

司法書士試験の試験日程

1、願書配布・受験申し込み受付期間　5月の初め(受付期間が短いです！要注意！)
2、筆記試験日　7月の第一日曜日　午前9時から午後４時まで
3、筆記合格発表日　9月の終わり頃
4、口述試験　10月の初めころ(平日)←ほぼ、合格できる。
5、最終合格発表　10月の終わりごろ

司法書士試験に関する受験申込・問合せ

各都道府県の法務局又は地方法務局の総務課
詳しくは、法務局のホームページをご覧ください。