法学部法律学科の集い

不動産鑑定士試験

国家資格　業務独占資格
不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
　不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための、地価公示制度や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税評価、裁判上の評価、会社 の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するカウンセリング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。不動産についての専門家、不動産鑑定士はあなたの身近で活躍し、 あなたの不動産のよき相談役なのです。

不動産鑑定士の業務
不動産鑑定業務
　定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。そのほかにも公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価などもおこないます。
コンサルティング業務
　不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

不動産鑑定士試験の受験資格

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

不動産鑑定士資格試験の試験内容

短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題される。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。
なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後2年間短答式試験が免除される。

論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに加わった試験で、120分で実施される。論文式試験は、合計12時間もかけて行われる試験である。
論文試験合格後、実務修習を修了し、修了考査に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する。なお、不動産の鑑定評価に関する法律の改正により、不動産鑑定士補の資格は廃止された。

不動産鑑定士資格試験の試験日程

1、願書配布・受験申し込み受付期間　おおむね3月の前半
2、試験日
　短答式試験　5月中旬の日曜日
　論文式試験　8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
3、合格発表日　短答式試験　6月の終わり　、　論文式試験　10月の中旬

不動産鑑定士資格試験に関する受験申込・問合せ

詳しくは、国土交通省の国家試験のページをご覧ください。