法学部法律学科の集い

税理士試験

国家資格　業務独占資格

税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。

税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。
税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。
(2)税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。
申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。
(3)税務相談
税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです。
(4)会計業務
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。
(5)租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。

税理士試験の受験資格

下記のいずれか1つに該当する方のみ受験できます。
1、会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が3年以上の方。
2、大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方
3、大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方
4、大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方
上記以外の方は、まず日商簿記1級・全経簿記上級の資格取得をめざすのが無難です。（日商簿記1級・全経簿記上級合格が受験資格になります。）
※　その他の受験資格の詳細は、国税庁にお問い合わせください。

税理士試験の試験内容

試験科目 　試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する３科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
　なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。

税理士試験の試験日程

1、願書配布・受験申し込み受付期間　4月半ばから5月の終わり
2、試験日　8月の半ば、お盆休み期間に連続3日間
3、合格発表日　12月の半ば頃

税理士試験に関する受験申込・問合せ

詳しくは、国税庁の税理士試験情報をご覧ください。