法学部法律学科の集い

地方公務員採用情報

地方上級 心理職・・・精神保健に関する業務や児童福祉に関する業務などの心理的・福祉的専門知識が求められる分野での仕事に従事。高齢者・障害者の相談や援助、生活保護などの業務があります。

地方上級 技術職・・・それぞれの専門を生かした幅広い分野の業務にあたります。道路や社会資本の整備や農業振興、水質管理、森林保全など専門的な知識が求められる仕事が中心業務となります。

地方上級 行政職（都道府県）・・・一般行政職務に従事します。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務。また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたります。

地方上級 行政職（政令指定都市・東京特別区）・・・一般行政職務に従事します。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務。また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたります。

警察事務・・・都道府県の警察において事務に携わります。一般に警察官とよばれる仕事とは別に採用試験が行われます。

教員・・・教員（教諭）は「児童（生徒）の教育をつかさどる」（学校教育法）と規定されています。ここでいう「つかさどる」とは，ただ単に授業を行うだけでなく、学習指導全般、生徒指導、進路指導、教育評価などの教育活動全般を含みます。

保育士・・・児童福祉法に基づく職種で、「専門的知識及び技術をもって」（同法）、保護者にかわって乳幼児の保育に携わります。厚労大臣の指定する養成学校を卒業するか保育士試験に合格する必要があります。

警察官・・・警察官は、個人の生命、身体および財産の保護、犯罪の予防や鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、公共の安全と秩序の維持に当たることなどが、その責務とされている。

消防官・・・消防本部または各消防署などで、消防行政の企画立案および運営、火災や救急の現場活動、消防関連の設備の査察、火災予防、建築同意、危険物規制、指令・通信、研究開発等の業務に従事します。