法学部法律学科の集い

法科大学院対策

法科大学院とは
法学部で勉強している方でしたら、法曹（弁護士・裁判官・検察官）になりたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
かつては、法曹になるためには、法学部で勉強したあとに、司法試験を受けて、合格すれば、司法研修を経て、法曹になることが出来ました。しかし、司法試験の勉強は、予備校頼みになりがちで、偏った法曹を生み出してしまっているのではないかと、いわれていました。

そこで、新たに、法科大学院という制度を導入することになりました。
現在では、法曹になるためには、大学を出た後、法科大学院に入学しなければなりません。
法科大学院には、法学部以外の方であっても入学できるようになりました。

法科大学院適性試験
入学に際しては、適正試験といい、法律を学ぶための素質が備わっているかどうかを調べるテストを受けなければなりません。法律の試験科目ではなくて、あくまでも、読解力や論理的思考力などといったものが問われますから、法学部の方でなくても受験できるわけです。
法科大学院適性試験は、大学入試センター実施の「法科大学院適性試験」と日弁連法務研究財団が実施する「法科大学院統一適性試験」の二種類があります。
どちらを受験してもかまいませんが、志望する大学院によって、どちらの試験結果を必要としているか調べておく必要が在ります。
二つの試験結果を求めている大学院もありますから、出来ることなら、二つとも受験しておきたいものです。試験日が離れていますから、二つとも受験することが出来ます。

法科大学院の入学試験
適正試験を受けた後、その成績表を持って、受験したい法科大学院に願書を出し、法科大学院の入学試験を受けることになります。
入学試験は、法学未修者向けの試験と法学既修者向けの試験の二種類で行われます。
法学未修者向けの試験は、法律科目は問われません。論文や論理的思考力を問うような問題が中心になります。
一方、法学既修者向けの試験では、専門の法律科目が問われることになります。そのレベルは、大学院によって異なりますが、一般的には、司法試験の合格者をたくさん輩出しているような学校ほど、レベルが高くなります。
法科大学院によって、出題傾向が違いますから、受験したい法科大学院の問題集などを取り寄せて、対策をしておく必要があります。

法科大学院でお勉強
めでたく、法科大学院に合格したら、法学未修者は、3年間。法学既修者は、2年間。法科大学院でみっちり勉強することになります。アルバイトなどしている暇もないほど、みっちり勉強することになりますから、その間の生活費はあらかじめ確保しておくことが大切です。

司法試験を受験
法科大学院を卒業しても、すぐに法曹になれるわけではありません。このあと、本当の司法試験が始まります。
旧司法試験に比べると確かに合格率は上がっていますが、それでも、合格できるのは、全体の3割程度にとどまっています。ですから、必死に勉強しなければ、これまでの努力が無駄になってしまいます。

なお、司法試験は、3回しか受験できないという制限があります。
法科大学院を修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することが出来るとされています。
つまり、5年以内に3回の受験で合格できなければ、司法試験を受験する資格を失ってしまうということ。ですから、受験に際しては、十分な準備をしたうえで、受験しなければなりません。

試験は、短答式試験と論文式試験の2種類に分けて行われます。

司法修習
めでたく司法試験に合格すると、今度は、司法修習を受けることになります。
司法修習の期間は1年です。10か月の実務修習と、司法研修所における2か月の集合修習が行われます。
実務修習では、全国の地方裁判所本庁所在地に配属され、刑事裁判・民事裁判・弁護・検察・選択修習を2か月ずつ行います。
修習の最後に司法修習生考試を受けることになります。科目は、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護、の5教科で、1教科を1日かけて行う形式です。
なお、司法修習生考試でも、合格留保者・不合格者になる人が1割近くいるとされています。そのため、修習に真剣に取り組まなければ、法曹資格を得ることが出来なくなってしまいます。合格留保者・不合格者は、次の期以降の考試に合格できない限り法曹としての資格を得ることはできません。

司法修習中は、国家公務員準じた身分になり、国家公務員一種採用者と同等額の給与が支払われます。アルバイトは禁止されていますので注意しましょう。
なお、2010年から給与支給は廃止され、最高裁が無利息で生活資金を貸与し、修習後にこれを返済する制度に変更されることになります。

法曹としての第一歩へ
司法修習生考試に合格すると、いよいよ法曹としての道を歩み始めることになります。
裁判官、検察官、弁護士のいずれかになって、活躍していくことになります。
なお、裁判官、検察官については、司法修習生考試の成績や出身大学院などいろいろな観点から、選抜されることになるといわれています。
ですから、裁判官、検察官になりたいと思っている方は、よりよい法科大学院を出ることはもちろん、司法試験や司法修習生考試をよりよい成績で突破出来るようにすることが大切になります。


司法試験予備試験
法科大学院を経ない者についても司法試験受験のチャンスを与えるために作られるのが、司法試験予備試験です。司法試験予備試験に合格すれば、法科大学院を出ていなくても、司法試験を受験することができます。
平成23年度から行われます。どのくらいの人数の司法試験予備試験合格者を出すのかは決まっていませんが、超難関試験になるであろうことは十分に予想されます。東大法科大学院に入学するよりは難しいと思いますから、相当の勉強が必要になるのではないかと思います。

試験科目は以下のとおりです。
短答式試験
①憲法，②行政法，③民法，④商法，⑤民事訴訟法，⑥刑法，⑦刑事訴訟法及び⑧一般教養科目を試験科目とし

論文式試験
短答式試験の科目及び法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養についての科目）

口述試験
法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力の判定に意を用いて法律実務基礎科目について行われます。